小沢氏ねだる? オバマ米大統領との面会、実現可能性は(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が4月下旬からの大型連休中に訪米した場合、オバマ米大統領は会談に応じるだろうかー。ワシントンに駐在していたときに取材したブッシュ前政権時代のホワイトハウス元当局者2人に意見を聞いてみたところ、正反対の答えが返ってきた。

 「鳩山政権におけるミスター・オザワの役割の重要性を米政府もよく認識している。1対1の会談ではないとしても、何らかの方法でオバマ大統領は面会するのではないか」

 日本の政治情勢にも詳しいある元当局者はこう予測した。

 国家元首である米大統領の面会相手は、基本的には大統領や首相であるが、政治的に重要と判断すればそれ以外の実力者に会うこともある。オバマ政権は発足当初から小沢氏を重視してきた。昨年2月、就任まもないクリントン国務長官は初の外遊先として日本を訪れた際、日程をやりくりしても当時野党民主党の代表だった小沢氏と会談している。

 日米間では現在、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が懸案となっている。鳩山由紀夫首相は5月末までに結論を出すと明言している。小沢氏は訪米したとしても「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的」と述べているが、米側としては普天間問題解決のため小沢氏の「剛腕」に期待し、大統領との面会実現で恩を売ることも考えられるというわけだ。

 これに対して、日本の今日の政治情勢に興味があるという別の元当局者は「オバマ大統領がオザワさんに会うとは考えられない」と言い切った。この元当局者はその理由として、「オザワさん自身は(資金管理団体による土地購入をめぐる事件で)不起訴になったが、彼の秘書らは3人も起訴された。ホワイトハウスは日本の政局に巻き込まれる恐れがあることをするのを嫌がるだろう。オザワ一行は議会関係者との面会ということになるのではないか」と説明した。

 小沢氏は昨年12月、143人もの国会議員を含む、総勢600人超を引き連れて中国を訪問した。胡錦濤国家主席は全員と記念撮影や、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。もっとも、記念写真の場面や小沢氏の発言は中国では一切報じられなかったという。

 こうした報道統制は中国では可能でも、米国では不可能だ。「仮にオバマ大統領が大型訪問団とのツーショット撮影に応じたら、米メディアの格好の餌食になるだろう」と、会談の可能性を否定したこの元当局者は語る。

 小沢氏は8日の党役員会で「中国に行ったとき胡主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

 ただ、14日になると「むこう(米側)から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」(福岡県久留米市での発言)とトーンダウンした。

 中国での胡主席とのツーショットも小沢氏サイドの強い希望で実現したと聞く。異なる見通しを示した元当局者だが、2人ともに「オバマ大統領とのツーショットをねだることだけは、今後の日米関係のためにもしてほしくない」と望んでいた。同感である。(有元隆志)

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岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)

 岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。

■「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」

 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。

 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。

 外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。

 その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で

  「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」

と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。

■「これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいない」

 ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が

  「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」

と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は

  「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」

と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、

  「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」

と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。

 少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。


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麻薬使用の歌手詩音に有罪判決=「思うように歌えず」と証言−横浜地裁(時事通信)

 麻薬のケタミンを使用したとして、麻薬取締法違反(使用)罪に問われた歌手詩音(本名朴有香)被告(26)の初公判が15日、横浜地裁で即日結審し、杉山正明裁判官は「反省し、更生の態度を示している」などとして、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 詩音被告は起訴内容を認めた上で、「のどが悪くなり、自分が思うように歌えなくなって苦悩していた」と涙ながらに告白。昨年10月発売のアルバムが自己最高の7位となった際も「『これが最後だから、神様がそうしてくれたに違いない』と思い込み、自殺未遂を図るなど自暴自棄になっていた」と語った。
 詩音被告は事件を受け、所属事務所から解雇されたが、判決後、記者らに「もし待ってくれる人がいるのなら、また歌いたい」と涙を浮かべながら話した。 

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 「子ども医療費助成」など自身の公約絡みの施策を盛り込んだ平成22年度当初予算案が完成した。初めて編成した本格的な“森田予算”に、森田健作知事は「現実的な問題もあり、公約を一字一句間違いなくやったわけではないが、近いところまでいった。及第点だと思う」と笑顔をみせた。

 政権交代が予算編成に与えた影響について問われると、「子ども手当創設や公立高校無償化、直轄事業負担金見直しなどがあり、対応に苦慮した」と批判したが、子ども手当については136億円を県負担分として計上。館山道4車線化はとりあえず予算化を見送ったものの、「今後(国が予算をつければ)補正で考えたい」と話した。

 群馬県の八ツ場(やんば)ダムに関しては、本体工事費など約6億円をつけ、「県にとって治水・利水の面で不可欠。ダム建設の基本計画はまだ変更されていないので、淡々と予算は計上する」と語った。

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首相官邸に銃弾か? 差出人は「小沢一郎」(産経新聞)

 東京都千代田区の首相官邸と、小沢一郎民主党幹事長の事務所に12日午前、銃弾のような金属弾が各1個入った封書が届いたことが警視庁麹町署への取材で分かった。同署は脅迫容疑などで捜査するとともに弾の鑑定を進めている。

 同署によると、官邸あては手書きで「鳩山由紀夫殿」とあて名書きされ、差出人欄に「小沢一郎」と切り張りされていた。中にB5判の紙があり、鳩山首相の写真の切り抜きと金属弾がセロテープで張り付けられていた。一方、小沢幹事長の事務所に届いた封書は手書きであて名に「小沢一郎殿」、差出人に「小澤一郎」と書かれていた。

 いずれも白い封筒にライフルの弾のようなものが各1個入っていた。弾の種類は異なるという。消印からいずれも数日前に23区内で投函(とうかん)されたとみられる。

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<道路予算>3府県で10%以上増、参院選事情も反映?(毎日新聞)

 10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)の「仮配分」で、道路予算が昨年11〜12月の概算要求時より明確に増加したのは13都府県で、23道府県は減少したことが分かった。11県はほぼ横ばいだった。

 最も増加幅が大きかったのは約2割増の鳥取県で、前原誠司国土交通相の地元、京都府が続いた。民主党の都道府県連や自治体の要望を受け入れての変更だが、都道府県ごとの明暗が分かれたことで、予算が減少する地域からは不満が出そうだ。

 「仮配分」は9日、各事業ごとに「○億〜○億円」など幅のある形で、政府から都道府県に提示された。10%以上の大幅増額となったのは、鳥取、京都、福井の3府県。鳥取県選出の民主党・川上義博参院議員は昨年12月、小沢一郎幹事長に道路整備の促進を訴えたほか、1月15日にも前原国交相に予算増額を求めており、積極的な陳情が実を結んだ格好だ。

 小沢幹事長の地元、岩手県も増額となった。ほかに参院選で与野党の激戦が予想される1人区では山形、三重、島根、佐賀が増額となり、3人区の埼玉、愛知、5人区の東京も増額。2人区では茨城、長野が増額だった。29の1人区のうち14県で減額となっており、必ずしも「選挙本位」とは言えないが、減額された県の与党国会議員からは「選挙が近いのに、地元に説明がつかない」と嘆く声も聞かれる。【大場伸也】

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ホームに上がろうとした女性、地下鉄にはねられ死亡(読売新聞)

 11日午後10時50分ごろ、名古屋市中区錦2の地下鉄鶴舞線伏見駅で、愛知県日進市藤塚、病院職員立松佳恵さん(29)が上小田井発赤池行き電車にはねられた。

 立松さんは病院に運ばれたが、全身を強く打っており、間もなく死亡した。

 中署の発表では、立松さんが線路からホームにはい上がろうとしているところへ電車が入ってきた。ブレーキをかけたが間に合わなかったという。直前に、ホームにいた人が「危ない」という声を聞いたという。同署は立松さんが何らかの理由で線路に転落したとみて調べている。

 この事故で、後続の電車が約40分遅れるなどダイヤに乱れが出た。

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 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件に関連し、第1管区海上保安本部は10日、2隻の船長2人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、第58孝丸(19トン)の平藤孝幸船長(48)▽第63清美丸(同)の小島清美船長(50)=いずれも同町在住。

 1管の調べでは、2容疑者は1月29日、北方領土・国後島沖で操業していたが、銃撃前の4時間半にわたり、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑い。同規則は出港から入港までの間、VMSを常時作動させなくてはならないと定めている。

 2隻は当初、ロシア側から照明弾を発射されたと説明していたが、その後、銃撃を受けたことが発覚した。1管は区域外操業の疑いもあるとみて調べている。【本間浩昭、坂井友子】

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 女子中学生に言いがかりをつけて土下座をさせたなどとして、大阪府警阿倍野署は8日、強要と府迷惑防止条例違反(痴漢行為)の容疑で大阪市阿倍野区阿倍野元町のアルバイト警備員、嶋岡大容疑者(28)を逮捕した。

 逮捕容疑は1月25日夕、阿倍野区丸山通の路上で約1時間にわたり、下校途中の女子中学生に「傷ついたやないか」などと言いがかりをつけて土下座をさせたり、「お姫さま抱っこさせろ」などと迫って抱きかかえ、体を触るなどしたとしている。容疑を認めているという。

 阿倍野署によると、同区内では同様の被害が約10件確認されており、関連を調べている。

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